TOOL #004
住宅用建物の減価償却計算（非事業用）
個人の居住用建物（非事業用）の減価償却費および残存価格を計算します。
譲渡所得の取得費計算にご利用ください。
① 計算方法
非事業用（居住用）：取得価額 × 0.9 × 償却率 × 経過年数（新築時期〜売却時期）
償却率は事業用耐用年数の1.5倍（端数切捨て）した年数のものを使用。経過年数は6ヶ月未満切捨て・6ヶ月以上切上げ。
② 建物の構造
計算結果
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建物の購入価格
入力値
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減価償却費（累計）
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残存価格（取得費）
購入価格 − 減価償却費
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構造別 耐用年数・償却率一覧
| 構造 |
耐用年数（事業用） |
償却率（事業用） |
耐用年数（非事業用） |
償却率（非事業用） |
ご利用にあたって
- 本ツールは個人の住宅用建物（居住用・事業用）の減価償却計算を対象としています。
- 事業用建物は定額法で計算します。計算式：取得価額 × 0.9 × 償却率 × 経過年数（端数切捨）
- 非事業用建物は事業用耐用年数の1.5倍（端数切捨）した年数の償却率を用います。
- 事業用の経過年数は月数で計算します（取得価額 × 0.9 × 償却率 × 経過月数 ÷ 12）。
- 非事業用の経過年数は、6ヶ月未満は切捨て・6ヶ月以上は切上げで年数に換算します。
- 減価償却費の下限は取得価額の5%（残存価額）です。
- 本ツールの計算結果は参考情報です。実務での適用は必ず原文法令をご確認ください。