税
税務計算の殿堂(仮)
← ツール一覧
ホーム
›
所得税・住民税
›
住民税延滞金の算定
TOOL #021
住民税延滞金の算定
住民税(個人市民税・都道府県民税)の滞納に対する延滞金を計算します。
令和3年1月1日以降の延滞金特例基準割合に基づきます。
入力
本税額(滞納税額)
1,000円未満の端数は切捨てて計算します。2,000円未満の場合は延滞金なし。
円
納期限
年
月
日
納付日
年
月
日
計算する
✅
延滞金は発生しません
計算結果
延滞金額をコピー(カンマなし)
延滞金額をコピー
— コピーした値がここに表示されます —
延滞金の割合(参考)
期間
令和7年(2025年)
令和8年(2026年)
納期限翌日〜1ヶ月以内
特例基準割合+1%(上限7.3%)
2.4%
2.8%
1ヶ月超以降
延滞金特例基準割合+7.3%(上限14.6%)
8.7%
9.1%
令和8年(2026年)の税率は令和8年1月1日以降の期間に適用されます。納期限や納付日が複数年にまたがる場合は年ごとに税率を適用して計算します。
ご利用にあたって
本ツールは令和3年1月1日以降の延滞金特例基準割合に基づきます。
本税額が2,000円未満の場合は延滞金は発生しません。
本税額の1,000円未満の端数を切り捨てて計算します。
延滞金の計算:滞納税額(1,000円未満切捨て)× 延滞金の割合 × 日数 ÷ 365
納期限の翌日から1ヶ月以内の期間と1ヶ月超の期間で異なる割合を適用します。
算出した延滞金が1,000円未満の場合は全額切り捨て、1,000円以上の場合は100円未満を切り捨てます。
複数年にまたがる場合は各年の税率を適用して計算します(令和7年:2.4%/8.7%、令和8年以降:2.8%/9.1%)。
本ツールは令和4年(2022年)以降の納期限を対象とします。
本ツールは概算計算です。
実際の延滞金は各自治体の計算に基づきます。