TOOL #034
領収書の印紙税額
売上代金に係る金銭の受取書（領収書）の印紙税額を計算します。
入力
消費税額が明確に区分記載されている場合、消費税額は課税対象金額に含まれません。
例：税抜 1,500,000円 + 消費税 150,000円 と明記 → 1,500,000円で判定
印紙税額をコピー（カンマなし）
— コピーした値がここに表示されます —
印紙税額表（売上代金の受取書）
| 受取金額 | 印紙税額 |
|---|
| 5万円未満 | 非課税 |
| 5万円以上100万円以下 | 200円 |
| 100万円を超え200万円以下 | 400円 |
| 200万円を超え300万円以下 | 600円 |
| 300万円を超え500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 2,000円 |
| 1,000万円を超え2,000万円以下 | 4,000円 |
| 2,000万円を超え3,000万円以下 | 6,000円 |
| 3,000万円を超え5,000万円以下 | 10,000円 |
| 5,000万円を超え1億円以下 | 20,000円 |
| 1億円を超え2億円以下 | 40,000円 |
| 2億円を超え3億円以下 | 60,000円 |
| 3億円を超え5億円以下 | 100,000円 |
| 5億円を超え10億円以下 | 150,000円 |
| 10億円を超えるもの | 200,000円 |
ご利用にあたって
- 本ツールは「売上代金に係る金銭または有価証券の受取書」（印紙税法第17号文書）の印紙税額を計算します。
- 消費税額が領収書に明確に区分記載されている場合、消費税額は課税対象金額に含まれません。その場合は税抜金額を入力してください。
- 5万円未満の受取書は非課税です（印紙不要）。
- 営業に関しない受取書（個人間の貸借等）は印紙税の対象外です。
- 電子発行の領収書（電子メール・PDFデータ等）は課税文書に該当せず、印紙税は不要です。