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税務計算の殿堂(仮)
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契約書の印紙税額
TOOL #035
契約書の印紙税額
契約書の種類と契約金額から印紙税額を計算します。
不動産譲渡・建設工事請負の軽減措置(令和9年3月31日まで)にも対応します。
① 文書の種類を選択
第1号文書(軽減)
不動産の譲渡
不動産売買契約書等
H26.4.1〜R9.3.31 軽減措置適用
第1号文書(通常)
土地賃貸借・消費貸借・運送
土地賃貸借契約書・金銭消費貸借契約書・運送契約書等
第2号文書(軽減)
建設工事の請負
建物建築工事請負契約書等
H26.4.1〜R9.3.31 軽減措置適用
第2号文書(通常)
その他の請負
業務委託・広告・物品加工・映画俳優専属契約書等
契約金額(記載金額)
円
✅
非課税(印紙不要)
印紙税額
—
—
印紙税額をコピー(カンマなし)
印紙税額をコピー
— コピーした値がここに表示されます —
印紙税額表(参考)
ご利用にあたって
不動産の譲渡に関する契約書(第1号の1文書)のうち、契約金額が10万円超のものは軽減措置が適用されます(平成26年4月1日〜令和9年3月31日)。
建設工事の請負に関する契約書(第2号文書)のうち、契約金額が100万円超のものは軽減措置が適用されます(同期間)。
第1号文書・第2号文書で契約金額の記載がない場合は200円となります。
電子契約書(電磁的記録)は印紙税の課税文書に該当せず、印紙税は不要です。
本ツールは令和7年4月1日現在の法令等に基づきます。
参考サイト
🔗 No.7140 印紙税額の一覧表(第1〜4号文書)
🔗 No.7108 不動産・建設工事の請負に関する契約書の軽減措置