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税務計算の殿堂（仮）
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所得税申告の要否
TOOL #048
所得税申告の要否
収入の状況を入力して、令和6年分（2024年分）の所得税確定申告が必要かどうかを判定します。
① あなたの主な収入の種類を選択
💼 給与所得者
会社員・パート・アルバイト等
🏦 公的年金受給者
老齢・障害・遺族年金等
🏢 事業・不動産所得者
自営業・フリーランス・大家等
📋 その他
退職・譲渡・一時・雑所得のみ等
給与に関する情報
給与の支払箇所数
1か所から受給
2か所以上から受給
年収（給与等の収入金額）
円
主たる給与以外の給与・各種所得の合計
従たる給与＋他の所得の合計額（所得金額）
円
その他の状況
給与以外の所得（副業・配当等）がある
給与以外の所得金額の合計
円（所得金額）
年末調整を受けていない（年途中退職など）
住宅ローン控除・寄附金控除・医療費控除など追加控除がある（還付申告したい）
公的年金に関する情報
公的年金等の収入金額の合計
老齢・障害・遺族年金等すべての合計（収入金額）
円
年齢（令和6年12月31日時点）
65歳以上（昭和35年1月1日以前生まれ）
65歳未満（昭和35年1月2日以降生まれ）
年金以外の所得
公的年金以外の所得金額の合計
給与・個人年金・配当・不動産等の所得金額の合計（収入金額ではなく所得金額）
円（所得金額）
医療費控除・寄附金控除・源泉徴収の還付など申告したい
所得に関する情報
事業所得・不動産所得の合計（所得金額）
収入金額から必要経費を差し引いた後の金額
円
損失（赤字）が出ている
所得に関する情報
各種所得の合計（所得金額）
退職・譲渡・一時所得等の所得金額合計
円
退職所得・土地建物の譲渡所得は原則として申告が必要です。一時所得は50万円の特別控除後の金額の1/2が課税対象です。
❌
確定申告が必要です
判定の根拠
ご利用にあたって
本ツールは令和6年分（2024年分）の所得税確定申告の要否を簡易判定するものです。
還付申告（医療費控除・住宅ローン控除・寄附金控除等）を受けるには、申告不要の場合でも申告できます。
住民税は申告不要の場合でも別途市区町村への申告が必要な場合があります。
公的年金受給者：年金収入400万円以下かつ年金以外の所得20万円以下の場合は申告不要（ただし住民税申告は必要な場合あり）。
予定納税がある方は、上記にかかわらず申告が必要です。
本ツールは簡易判定です。
実際の申告要否は税務署・税理士にご確認ください。
🔗 国税庁：確定申告が必要な方
🔗 国税庁：年金受給者の確定申告に関するフローチャート